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会社

会社とは(日本)

現行会社法律上、companyの種類としてa joint-stock、合名会社、合資会社、合同会社の4つが認定されていて、商法第二編で決められている株式会社、an ordinary partnership及び合資会社に加え、昭和十三年に制定された有限会社の法律で有限会社の設立が認められていたが、2005年制定の新会社法で有限会社は株式会社に統合され。出資者の有限責任が確保され、companyの内部関係については組合的規律が適用される新たな会社類型として合同会社が創設された。

法人性

法人とは、団体自身の名において権利を 有し義 務を負う資格があることをいう。もっとも、常に自然人と同様の権利能力を有するわけではなく、性質上又は法令による制限を受けるほか、定款に 定められた目的によって制限を受ける。そして、目的外の行為は無効と なるのが原則である。かつては、判例は 定款の目的条項を厳格に解釈していたが、後に柔軟な解釈をするようになり、今日では会社の行為が目的外であるとして無効とされることはまずない。また、法人格の濫用又は法人格の形骸化が認められる場合には、判例上、法人格が否認されることがある(法人格否認の法理)。
営利法人性:営利法人とは、事業を行い、それによって得た利益を出資者に分配すること を目的とする法人をいう。

会社の定義

日本の今の会社の法律は、companyとは、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。ただし、場合によっては(定 義により)外国会社を含むことがある。なお、外国会社とは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、 会社と同種のもの又は会社に類似するものをいう。会社法が施行される前においては、会社は、商法上 は「商行為ヲ為スヲ業トスル目的ヲ以テ設立シタル社団」と定義され、株式会社、合資会社及び合名会社の3種(株式合資会社の廃止前はこれを含む4種)とさ れていた。もっとも、「営利ヲ目的トスル社団」で商法第二編(会社)の規定によって設立されたもので商行為をなすを業としないもの(いわゆる民事会社)も会社とみなされ、さらに、有限会社法により、有限会社も会社とみなされた。
結局、学説においては、会社 の定義を「営利を目的とする社団法人」としていた。会社の通有的性質:日本法上の会社の通有的性質として、営利を目的とする社団法人であるという点が挙げられる。

社団性

伝統な民法の学説では、membersが、構成員どうしの契約に よって結び付くのではなく、団体との関係(社員関係)を介して間接的に結び付く団体をいう。この点で、構成員どうしの契約関係で結び付く組合と 区別される。もっとも、会社が社団であるという場合には、もはやこのような民法学説は前提とすることができないと考えられている。
そもそも合名会社や合資 会社には組合類似の規律がなされているからである。会社における社団性とは、単に人の集まりという意味(すなわち、財団と は違い、構成員が存在するということ)以上のものではないと考えられている。社団の構成員をa full-fledgedと いい、会社の社員(株式会社においては株主と 呼ばれる。)は会社の出資者であり、会社の経営に対する最終的なcontrol権が付与されている。

「company」の沿革

明治の時代、「かいしゃ」の語は、英語のcompanyの訳語としても用いられる一方で、大陸法の組合=会社概念(羅societas、仏soci〓t〓、独Gesellschaft)の訳語として用いられ た。すなわち、旧民法財産取得編第六章「会社」は会社契約(現在の組合契約)の規定を置き、民事目的の会社、すなわち民事会社(現在の民法上の組合。ただし、営利目的・事業・職業目的に 限定される点、法人化することができる点において現在の新民法とは大きく異なる。)について規律し、商事目的の会社、すなわち商事会社については商法に規 定を委ねていた(ただし、民事会社であっても「資本を株式に分つとき」は商法の規定が準用された。)。そして、これを受けて商法は会社(a business company)として 合名会社や株式会社の規定をおいた。 明治29年制定の新民法においては、政府案においてはやはり(かいしゃ)の語が用いられたが、衆議院にて「組合」に改められた。そして、民法の「組合」と商法の「会社」というように、異なる語が用いられることと なったのである。当初、商行為主義が採られていたことから、商法上は、会社とは、商行為を業として為すを目的とするもの(いわゆる商事会社)に限られる一方で、民法において、商法の会社の規定に従って営利目的社団法人(合名会社や株式会社)を設 立することができる旨の規定がおかれ(いわゆる民事会社)、後に、商法にも民事会社の規定が置かれてa business companyと同様に商人として扱われることが明確化され、ついに は民法から民事会社の規定が削除されるに至り、現在の会社法では商行為目的か否かによる区別は全くおかれていない。

会社の数

H20.10月末現在、清算中 の会社を除き、三百三十四万1000社の会社があり、うち株式会社(特例有限会社を除く)が百三十九万4000社、合名会社が五十二件 (0.0%)、特例有限会社が百八十三万社、合名会社が一万8000社、合資会社が 八万5000社、合同会社が1万4000社である。また、2007年(平成十九年)において、うち株式会社が9万5363件(93.5%)、合資会社が四百九十件(0.5%)、会社の設立件数は10万1981件、合同会社が6076件(6.0%)であった。
廃止された会社形態:株式合資会社(昭和二十五年改正前商法、昭和二十五年七 月一日に改正法が施行されてから、五年の経過期間を経て廃止)

有限会社

前の時代の有限会社法、2006年(平成十八年の五月一日に会社法施行によって廃止され、株式会社の一種である「特例有限会社」として存続)

会社類似の法人形態

いずれもお金の目的の社団法人であり、その仕事としてする行為及びその事業のためにする行為は商行為とされる。特定目的会社(資産の流動化に関する法律。SPC。商号には「特定目的会社」。)投資法人なお、相互会社(保険業法。名称には、営利目的を有しないため、この点で上述のものとは異なる。保険業などの会社は不動産に関わる(入居時等)会社が多い。(不動産・家賃保証会社・保証会社・建築会社)
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