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経費について

必要経費に算入できる金額

事業の所得や不動産の所得及び雑所得の金額を算出する上で、必須な経費に算入できるお金は、次のような金額です。
分譲マンションの経営も経費がかかります。 (a)まとまった収入金額に対応する売上の原価と他その総収入金を得るために直接使った費用の金額
(b)その年に発生した販売費、一般の管理費他業務上の費用の金額

必要経費の算入時期

必要な経費となる金額は、その年において債務の確定したお金です。ようするに、その年にお支払いした場合でも、その年に債務の確定してはいないものについてははその年の必要経費になりませんし。 逆考えて頂くと、支払っていない場合でも、その年に債務が確定しているものはその年の必要経費になるという事です。
この場合、次の3つの要件をすべて満たす場合をいいます。
(a)その年の十二月三十一日までに債務が成立していること。
(b)その年の十二月三十一日までにその債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
(c)その年の十二月三十一日までに金額が合理的に算定できること。 必要経費に算入する場合の注意事項
(a)個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用となるものがあります。
例をあげると、接待費、交際費、家賃、水道光熱費、地代、入居費用などです。この家事関連費のうち必要経費になるのは、次の金額です。
・主たる部分が業務の遂行上必要であり、かつ、業務に必要である部分を明らかに区分することができる場合のその区分できる金額
・青色申告者で、取引の記録などに基づいて、業務の遂行上直接必要であったことが明らかに区分することができる場合のその区分できる金額
必要経費になるものとならないものの例としまして次の物があげられます。
・生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。逆に、受取った人も所得としては考えません。
土地や家屋に限らずその他の資産を借りた場合も同様です。ただし、例をあげて言うと子が生計を一にする父から務めのために借りた土地・建物に課される固定資産税等の費用は、子が営む務めの必要な経費になります。
・生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金は必要経費になりません。
*青色申告者でない人についての事業専従者控除の金額が、必要経費とみなされます。
・業務用資産の購入のための借り入れ金など、業務のための借り入れ金の利息は必要経費になります。
*不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地等を取得するために要した負債の利子の額は、不動産所得の計算上必要経費になりますが、不動産所得の金額が損失となった場合には、その負債の利子の額に相当する部分の損失の額は生じなかったものとみなされ、他の所得金額との損益通算はできません。建築費が、十万円未満のものは、「消耗品費」として購入時の経費として処理できます。
・業務用資産の取壊し、除却、滅失の損失及び業務用資産の修繕に要した費用は、一定の場合を除き必要経費になります。土地購入価格以外に諸経費が必要です。そのときの諸経費が、高い土地と安い土地があります。同じ価格の土地を購入するのなら安いほうがいいですね。不動産会社の広告(マンションなど)に表記してある価格が同じでも、諸経費が50万円も100万円も違うことがあります!
・事業税は全額必要経費になりますが、固定資産税は業務用の部分に限って必要経費になります。
・所得税や住民税は必要経費になりません。
・罰金、科料及び過料などは必要経費になりません。
・公務員お役所のお仕事についてるなどに対する賄賂などについては必要な経費になりません。

租税公課

登録免許税、固定資産税、自動車税(車輌関係費としてもよい)、事業税、不動産取得税、収入印紙など 消費税/商工会議所、青色申告会、同業組合、商店会などの会費、協同組合、組合費など

荷造運賃

荷造りに要した包装材料費、鉄道、船、自動車、荷造人夫賃や、航空機などの運賃

消耗品費

ヒモ、テープ、包装紙、などの包装材料の費用(包装費としてもよい) 工具、器具、備品などで使用可能期間が1年経っていないもの 工具、器具、備品などで取得価格が10万円未満のもの 文房具などの事務用品、自動車用のガソリン(などの費用

福利厚生費

保健衛生、店員など従業員のレクリエーション、修養などに要した費用 店主が負担すべき従業員の社会保険、労働保険などの保険料 店主が従業員に対して負担した中小企業退職金共済や特定退職金共済の掛金

利子割引料

営業用の資金や事業用の建物などの減価償却資産、土地、建築、土地(不動産)、などのための借入金に対する支払利子、受取手形の割引料、月賦など分割で買い入れた資産に対する支払利子(この場合は、購入した資産などの代金と支払利子とがはっきり区分できているものに限る)など

広告宣伝費

ラジオ、新聞、テレビ、雑誌などの広告掲載費用 福引券、ビラ、サービス券の印刷費用、チラシ、店名入のティッシュ・マッチ・タオルなどの購入費

接待交際費

営業上に必要なため、来客用の茶菓子代などの接待費用や得意先に対する中元、得意先を招待した場合の飲食代、慶弔歳暮、などに要した費用

修繕費

機械器具、車輌などの減価償却資産の維持補修に要した次のような費用、事業用の建物、床の取替、畳の表替、壁の塗替、障子、襖の張替、タイヤ、ベルト、の取替

支払手数料

商品などを販売するために支出した販売手数料やリベートなど

水道光熱費

ガス代、水道料、灯油代、薪炭代、電気代、など

外注工賃

原材料などのいわゆる現物を支給して加工などをさせるために要する加工賃など

旅費交通費

集金、販売など営業上に要した電車賃、タクシー代、バス、宿泊代など

給料賃金

従業員に対して支払う給料、手当、賞与、など

地代家賃

ガレージ、倉庫、営業の土地、店舗、建物賃料

損害保険料

資産、事業用減価償却資産に対する車輌保険料、火災保険料などの損害保険料

貸倒金

受取手形、貸付金、売掛金、前渡金などが取引先の倒産などにより回収が不可能になった物

専従者給与

生計を一にする同居の家族従業員に支払った給与で「青色専従者給与に関する届出書」に記載した金額の範囲内で支給した金額 ガソリン代、修繕費、自動車税等、自動車保険、駐車料、車検の費用、車庫料などの自動車に関する費用の全て

雑費

上記の経費科目にあてはまらない経費
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