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金融機関について

金融機関について

金融に関する営業を営むorganizationのこと。金融の本質というのは、資金を余剰している先から集め、不足している先に融通するところにある。 この事業の性質上、公共性が極めて高いことから、この事業を行うものに対しては、各国とも行政運営上、この事業の資金調達ならびに営業に対して、免許制ないし認可制・登録制などの規制を行うことがほとんどである。行政によって許可・登録などをなされた法人を、狭義の金融機関と定義することができる。この業態でよく見られる例としては、銀行や信用金庫などが預かり金という形式で集めて融資を行ったり保険会社が保険料という形式で集めて融資を行うという間接金融形式、証券会社が事業法人が株式や社債を発行する直接金融の仲介を行う形式などを挙げることができる。これらの金融機関は、金融市場において、立場は様々である。

金融機関(主な日本の)

金融の機関の具体的な範囲は必ずしもはっきりではない。例をあげると、法令上は、様々な法令において当該法令の目的に応じて定義がなされているが、下記のうち「預金または貯金の受入れを行う金融機関」以外は含まれないことが多い。

預かり金または貯金の受け入れを行う金融機関

日本銀行・日本銀行・銀行・普通銀行・銀行法により、免許を受けて銀行業を営む株式会社。株式会社ゆうちょ銀行や、政策金融機関である株式会社日本政策投資銀行なども含む。・外国銀行支店・外国銀行支店 - 銀行法上、銀行とみなされる。長期信用銀行・銀行法上の銀行ではないが、他の法令においては銀行とみなされる。現在は存在しない。・協同組織金融機関・優先出資法の定義による。
営利法人たる株式会社であることを要する銀行とは異なり、非営利法人である。農林中央金庫・後述の農協や漁協の信用部門の系統中央機関。信用協同組合・信用組合とも通称される。主に小企業、零細企業や勤労者のために預金の受入れや融資を行う。信用金庫に比べて、組織形態はより小規模で、組織基盤は地域、職域、業域により、銀行の融資対象となりにくい規模の事業 者金融や、業域、職域内の互助金融など、事業において互助的色彩が強い。協同組合連合会・会員の預金又は定期積金の受入れの事業を行うものは協同組織金融機関に含まれる。
信用金庫・主に中小企業者、地域勤労者のために預金の受け入れや融資を行う。元々は中位から上位の信用協同組合が移行した業態であり、組織や営業の規模において、信用協同組合の上位に位置する。信用中央金庫・前記の信用金庫の系統中央機関・労働金庫・主に会員である労働組合や消費生活協同組合、また一般勤労者から預金を受入れ、組織運営、事業活動や一般勤労者の消費、生活安定(不動産の住居に入居されている方を含む)に対し低利融資を行う。勤労者は個人としても会員となって融資を受けられるが、会員である労働組合や生活協同組合に加入していれば、その構成員として利用する。
労働金庫連合会・農業協同組合・農業協同組合・ 組合員の貯金又は定期積金の受け入れを行うものは、協同組織金融機関に含まれる。
漁業協同組合・組合員の貯金又は定期積金の受入れを行うものは、協同組織金融機関に含まれる。農協が農民を対象とするのに対し、こちらは漁民を対象とする。ほぼ農協と同様の事業形態であるが、信用事業としては、農協全体に比べ小規模である。
漁業協同組合連合会・所属員の貯金又は定期積金の受入れを行うものは、協同組織金融機関に含まれる。
水産加工業協同組合連合会・所属員の貯金又は定期積金の受入れを行うものは、協同組織金融機関に含株式会社商工組合中央金庫・特別に法に基づく特殊会社の政策金融機関。かつては協同組織金融機関であったが、民営化により株式会社形態となった。

保険業を行う金融機関

保険会社:保険法に基づいて免許を受けて保険業を営む株式会社または相互会社。集めた保険料は株式や債券などの証券投資や貸付け等で運用を行う。
生命保険会社:保険会社のうち生命保険業免許を受けた者をいう。
損害保険会社:保険会社のうち損害保険業免許を受けた者をいう。
少額短期保険業者・少額短期保険業者・外国保険会社等・外国生命保険会社等・外国損害保険会社等 特定法人の引受社員・特定保険業者・金融商品取引業を行う金融機関・金融商品取引業者・外国証券業者・

証券金融会社・無尽会社

質屋営業法に基づき免許を受けて質屋営業を営む者をいう。 短資業者主としてコール資金の貸し付け又はその貸借の媒介を業として行う者で金融庁長官の指定するもの」。銀行や信用金庫など金融機関相互間で、短期の貸付けあるいは借入れを行う際の仲介役を行う業者。貸金業者 ・貸金業法により規制される。
消費者金融・消費者を対象に、高金利で融資を行う。 個人を対象に分割払いや後払いの仲介をする。融資や、事業者対象のリース業務も行っている。 商工ローン・主に零細事業者を対象に、高金利で融資を行う。 リース会社・おもに事業者や法人を対象に、高額な機械設備(小はパソコンなどの情報機器や家具などの什器から大は船舶、飛行機まで)を購入して一定期間貸し出すという手法で、導入を容易にする。会社によっては融資業務も行っている。 その他の政策金融機関 通称、政府系金融機関ともいう。銀行などの民間金融機関では融資しにくい分野に長期資金を融資するのが本来の目的。前述の株式会社日本政策投資銀行および株式会社商工組合中央金庫のほか以下のものがある。 株式会社日本政策金融公庫 沖縄振興開発金融公庫 独立行政法人住宅金融支援機構
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