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不動産について

不動産について

不動産というのは、国際の私法や大陸・法系の民事の法律で用いられる概念がありまして、ざっくり言うと土地と定着物、もしくはそれらに対する物権を広く含むこともある。民事法におけるreal estate, real propertyに近似する概念であり、その訳語としても使われることが多い。
日本の法律においては、土地又はその定着物をいうとされ、条文上の直接的なの根拠はないのだが、建物その建物自体がが土地とは別々の不動産とされる。これは台湾の民法にもあるが、比較法的には結構珍しい。その他にも特別的なの法律により鉄道財団、立木等も1コの不動産とされている。
本来は不動産ではないが、法律や行政上などで不動産に準じて扱われることがあるものとして船舶、航空機、鉱業権などがある。なお、「固定資産=不動産」ではない。

民法で定める不動産

土地やその定着物をいう。
不動産以外の物は:全て動産(ドウサン)である。不動産は、その移動が容易でなく、かつ、財産として高価であるため、動産とは別個の規制に服する。日本の民法においては土地の上の建物は土地と別個の不動産として扱われる。土地を売買契約、媒介契約によって譲り受けても、買主は土地の上にある建物の所有権を当然には取得できないし、土地に抵当権を設定しても抵当権者は建物に対する抵当権を当然には取得しない。ご心配の場合は弁護士に聞いてみるのもいいかもしれません。
民法は不動産に公示の原則の考え方を採っており、所有権を取得しても登記が無ければ第三者に対し、所有権を対抗できないとしている登記法では、建物であるためには、屋根や壁で遮断されていて、建物としての用途に供しうること、土地に定着していることが求められる。
そのため建築中の建物は、屋根や壁が作られた段階で、動産である建築資材から不動産である建物へと法的な扱いが変わる。但し、自動車等で牽引する移動式の建物(キャンピングトレーラーの類)は、不動産ではなく動産に含まれる。この扱いについてはトレーラーハウスも参照。
ふすまや障子、畳などは動産であり、建物とは別個の財産である。しかし、これらの動産は不動産に付属する従物として、建物とは別に扱うとする特約がない限り、建物所有権の移転、建物に対する抵当権の設定、システムなどの効果を受ける。
他方、立木は土地の定着物であるため不動産であるが、後述する特別法によって独立の不動産として取り扱われる場合を除き、定着物たる土地に吸収される。

不動産業

主として不動産の売買・交換・賃貸・管理及び、売買・交換・賃貸の代理もしくは仲介などを行う事業のことで、事業を行う会社を総称して不動産会社と呼ぶ。
大手の旧財閥系や鉄道事業者から、零細な個人経営、企業による業者まで多く存在している。入居希望者など住居を求めている方を手助けする。家賃保証保証会社家賃保証会社もサポートをしている。

不動産関連国家資格

司法書士/土地家屋調査士/不動産鑑定士/宅地建物取引主任者/管理業務主任者/マンション管理士など

不動産学

学問分野としては、従来は土木工学、建築学、都市工学、経済学、地理学、法学などの分野で縦割り的に研究されてきたが、これらを統合した不動産学が提唱され、大学・大学院で独立した学部・学科・専攻が設けられるようになった。
例えば明海大学には不動産学部、宇都宮共和大学(栃木県那須塩原市)にはシティライフ学部、日本大学大学院理工学研究科(東京都千代田区)には不動産科学専攻が設けられている。
卒業生の進路は不動産業界、建設業界、建設・都市計画コンサルタント業界、金融、保険会社、公務などである。

不動産関連ワード

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