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省エネルギーについて

省エネルギーについて

環境問題:生活は、ガスや石油や電気などの力を大量に消費することによって成り立っています。
しかし、日本のエネルギー供給構造は外国と比較して著しく脆弱な状況にあり、energyの安定供給の確保、石油への依存度を下げることの重要な事が問題になっている。一方、近年ではCO2をはじめとする温室効果ガスの増加に伴う、温暖化問題が顕在化してきておりまして、効果がある防止対策の構築が全体的な話題になっていますが、CO2の排出原因の約8割がoilなどの化石燃料の消費に起因しているといわれています。また、やはり化石燃料の消費に伴って排出されるSOxやNOxによる大気汚染や酸性雨の問題など、今日のenvironmental qualityはエネルギー問題を抜きにして考えることはできません。

世界のエネルギー情勢

全世界のenergy消費量の推移を見ると、途上国の人口増加や経済成長等の裏に1971年から1997年 までの間に約1.7倍という大きな伸びを示しており、国際エネルギー機関では今後もthe People's Republic of ChinaやASEAN諸国などのAsia地域を中心に増加を続け、 2020年には1997年のだいたい1.5倍になると予測しています。また、世界のエネルギー資源の埋蔵量等(2000年現在)は次のとおりであり、現状のまま推移すれば、石油や天然ガスは今世紀中に採掘し尽くしてしまうことになります。

日本のエネルギー情勢

日本のenergy消費量は、高度成長期といわれた1960年代には年でいうと12.5%という高い伸率で増加してきていたが、二度のoil shock 石油ショックを契機にして産業部門を中心にエネルギー使用の効率化が進展し、1979年度から1986年度までの7年間はminusあるいは横這いで推移しました。しかし内需主導型の経済成長や快適性・利便性を追求するlifestyleの浸透を背景に、1987年度以降エネルギー消費量は増加基調に転じ、特に民生・運輸部門では産業部門を超える高い伸び率で増加しています。また、エネルギーの供給構造(2000年度)についてみてみると、原子力(12.4%)やnatural gas(13.1%)の占める割合が増加傾向にあるものの、依然として石油依存度が高く、しかもそのほぼ全量を輸入に頼っていることから、我が国のエネルギー供給構造は極めて脆弱なものといえます。

エネルギーを取り巻く主な課題

A・地球温暖化防止対策:地球温暖化は、石油をはじめとする化石energyの消費に伴って排出される二酸化炭素などの温室効果ガスが主要な原因だといわれています。したがって、地 球温暖化防止のためには、化石energyの消費量を抑制することや二酸化炭素の排出を伴わない非化石energyの導入を促進することが重要です。
B・energyセキュリティの確保・我が国は石油や石炭などのenergy資源に乏しく、energyの約8割を海外から輸入しています。特にpetroleumについてはそのほぼ全量を輸入に頼っており、し かも中東地域への依存度が8割を超えているなど、その供給構造は安定性に欠けるものとなっています。我が国のエネルギーセキュリティを確保するためには、 特定のエネルギーへ過度に依存することのない、バランスのとれたエネルギー供給構造へ転換を図る必要があります。
C・化石energyの保全・石油、石炭、天然ガスといった化石energyは、energy源として使用されるばかりでなく、chemical fiberやプラスチックなどの化学製品の原料にもなる貴重 な、そして限りある資源です。この化石エネルギーの消費量を抑制し、次の世代に少しでも多く残していくことは、我々の世代に課された大きな課題です。

省エネとは

省エネとは、エネルギーを効率的に使用したり、余分なエネルギーの消費を抑えることによって、エネルギーの消 費量を削減しようというもので、我が国では、1979年に制定されたエネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネルギー法)に基づき省エネルギーの推進に努め ています。リノベーションなどで躯体を活かしてリフォームさせるので廃棄物の量も抑えられる  また、地球温暖化問題に対処するため、我が国では2010年度までに原油換算で約5,700万klを削減するための省エネルギー対策を推進しています。

エネルギーの効率的使用

我が国では、二度のオイルショックの経験から、産業部門を中心にエネルギー使用の効率化が進められ、その結果、我が国のエネルギー使用効率は世界でも最高の水準に達しています。  しかし、これまで順調に進んできた産業部門におけるエネルギー使用の効率化も、1990年以降、頭打ちあるいは悪化する傾向を見せており、更なる取組の強化が望まれます。
 また、産業部門に比較してエネルギー使用効率化の取組が遅れている民生・運輸部門においても、後述のように家電やOA機器、自動車にトップランナー方式の考え方を導入する等、エネルギーの使用効率を向上するための各種対策がとられています。

余分なエネルギー消費の抑制

いくらエネルギーの使用効率を向上させても、無駄な使い方を続けていたのでは、エネルギーの消費量を削減することはできません。
  例えば、オイルショック以降、自動車メーカーでは燃費向上のための様々な技術開発が行われてきましたが、自動車の大型化や高付加価値化により、結局、自動 車の燃費自体は悪化する傾向にあり、さらに自動車保有台数の伸びもあって、運輸部門におけるエネルギー消費量はオイルショック以降もほぼ一貫して増加する 傾向にあります。
 特に、産業部門に比べてコスト意識の低い民生・運輸部門では、lifestyleの見直し等により余分なエネルギーの消費を抑えることが重要です。

主な取組

A・エネルギー管理指定工場
 一定量以上のエネルギーを使用している工場を第一種又は第二種エネルギー管理指定工場として国が指定する制度であり、指定された工場ではエネルギー管理者(員)の選任や定期報告の提出等が義務付けられます。
従来は第1種エネルギー管理指定工場の指定対象は製造業等5業種に限定されていましたが、オフィスビル等の業務用事業場におけるエネルギー消費の増加傾向が著しいことから、2003年四月から施行された法改正に伴い、指定対象が全業種に拡大されました。
B・トップランナー方式
国が省エネ基準を設定する際の考え方で、我が国において大量に使用され、かつ、その使用に際して相当量のエネルギーを消費する機械器具について、その時点 で商品化されている製品のうちエネルギー消費効率が最も優れている製品を基準に、将来における技術進展の見通しなどを勘案して省エネ基準を設定するという ものです。現在、18品目がトップランナー対象機器として指定されており、各メーカーでは設定された目標基準値を目標年度までに達成できるよう、対象機器のエネルギー消費効率の改善に取り組むことになります。
ウ 省エネルギーラベリング制度
 家電製品等が国の省エネルギー基準をどの程度達成しているかをラベルに表示するもので、私たちが新しい家電製品等を購入する際に、その製品の省エネ性能が簡単にチェックできる制度です。  省エネルギーラベルには、省エネ性マーク、省エネ基準達成率、エネルギー消費効率及び目標年度が表示してあります。省エネ性マークは通常橙色ですが、省エネ基準達成率が100%以上の製品は緑で表示されます。  現在、エアコン、照明器具、テレビ、冷蔵庫、ストーブ、ガス調理機器等(ちなみに賃貸の物件でお部屋にご入居時に必要)の十品目がこの制度の対象になっています(平成16年5月からは13品目となる予定です)。不動産会社や陳保証会社・保証会社・家賃保証も力を入れているようです。

新エネルギーとは

 新エネルギーとは、石油や石炭、天然ガス、原子力など、現在一般的に普及している従来型エネルギー以外のエネルギー や新たなエネルギー利用形態を総称するもので、1997年に施行された新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネ法)では、「経済性の面におけ る制約から普及が十分でないものであって、その促進を図ることが石油代替エネルギーの導入を図るため特に必要なもの」と定義しています。  なお、 新エネルギーは、一般的に、自然界のエネルギーを利用する「自然エネルギー(再生可能エネルギー)」、今まで捨てていたエネルギーを回収して有効的に利用 する「リサイクル型エネルギー」、従来の化石燃料を新しい方法で利用する「従来型エネルギーの新利用形態」の3つに大別されます。
新エネルギーのメリット
 新エネルギーには、その種類によって異なりますが、次のようなメリットがあるといわれています。  第1は、エネルギーを取り出す際に、二酸化炭素の発生が全くないか、あっても化石燃料を使用する場合に比べて非常に少ない点です。このため、新エネルギーの導入は、地球温暖化の防止に極めて有効と考えられます。
 第2は、国産のエネルギーとしてエネルギー供給構造の多様化に貢献する点で、新エネルギーの導入は、我が国のエネルギーセキュリティを向上させます。
 第3は、新エネルギーの多くが地域分散型である点で、需要地と密接していることから輸送によるエネルギー損失を低く抑えることができ、また、大規模災害時に火力発電所や原子力発電所からの送電がストップしたときにも自立型電源等としての役割が期待できます。
(3) 主な新エネルギー

太陽光発電

 Photovoltaic power generationとは、太陽電池を使用して、太陽光から直接電気を発生させることをいいます。  発電する際にCO2や硫黄酸化物、窒素酸化物等を排出しないクリーンなエネルギーであり、また、電力需要の多い昼間における発電量が多くなるため、電力負荷の平準化にも役立ちます。  しかし、太陽エネルギーのエネルギー密度は希薄であり、発電量が自然条件に左右されることから、通常、既存の商用電力との系統連系が必要になります。

風力発電

 風力発電とは、風力エネルギーを風車によって回転エネルギーに変換し、それを利用して発電機を回すことにより発電することをいい、太陽光発電と同様に、二酸化炭素等を排出しないクリーンなエネルギーです。   設置に当たっては設置場所の選定が重要であり、採算性を考えた場合、風車を設置する高さ(30m〜40m)における年間平均風速が5〜6m/s以上ある場 所を選定する必要があるといわれていますが、最近では弱風下でも発電が可能な小規模の風力発電システムの開発も進んでいます。

バイオマスエネルギー

 バイオマスエネルギーとは、生物体を構成する有機物を利用するエネルギーのことで、その利用方法としては、直接燃焼させる他、生物化学的変換や熱化学的変換による燃料化(メタンガス、燃料用アルコール等)等があります。
  我が国で現在利用されているバイオマスエネルギーは、バイオマス系の廃棄物の焼却や発酵によるものであり、廃棄物処理コストの削減にも役立っていますが、 広範囲に分散して分布しているバイオマス資源の収集、輸送、管理に相当のコストを要すること等から十分な普及には至っていないのが現状であり、一層の低コ スト化等のための技術開発が必要です。

燃料電池

 燃料電池は、天然ガス等を改質して得られた水素と大気中の酸素を化学反応させることにより電気を発生させるシステムです。 水素を得るために、現在では主に天然ガス等の化石燃料が使用されていますが、発電効率が40〜60%と非常に高いため、従来のエネルギー利用方法に比べて二酸化炭素の排出量削減に役立ちます。また、太陽光発電や風力発電から生産された水素を利用することも可能です。  燃料電池は、大規模発電設備としてのみならず、office building、病院そして家庭用のコージェネレーションシステム、さらには乗用車、バス等の交通機関の動力というように、幅広い分野での利用が期待されています。

クリーンエネルギー自動車

 クリーンエネルギー自動車には、hybrid自動車、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車等の種類があります。いずれも現行のガソリン車やディーゼル車に比較して二酸化炭素や硫黄酸化物、窒素酸化物の排出が少ないというメリットがあります。   電気自動車や天然ガス自動車、メタノール自動車の普及のためには、燃料供給用のエコステーションや充電スタンド、天然ガススタンド、メタノールスタンド等 のインフラ整備が必要になりますが、a hybrid carは従来のガソリンスタンドが利用できるため、最も普及が進んでいます。
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