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福祉事務所について

福祉事務所について

市町村の自治体で、福祉関係の仕事やサービスすべてを行っているところです。そこの近くに住む住人から見ると、我々たちの命と暮らしを守るものといえるでしょう。自治体の仕事の中で、福祉を守り増進することは最重要な仕事です。その意味では、自治体の各部門の中でも、一番重要なセクションといえます。

どんな仕事をしているの?

一般的にには以下のような相談やサービスの仕事をしています。
生活に関するもの…生活の困った場合の相談。生活保護の相談・申請(詳しくは別項参照)。また、生活福祉資金の貸し付けや自治体独自の貸付相談など。
子どもに関するもの…乳幼児への医療費助成制度。保育所の入所や、入所できない場合の保育施設の紹介。子どもの問題行動、虐待、不登校などの相談。
児童手当制度(3歳未満の子どもについての手当)、高校修学費用の援助制度など。
母子世帯に関するものなど児童扶養手当(母子家庭や父が障害者の家庭のの子どもへの手当)。
母子貸付(母子家庭向け子どもの高校修学資金貸付など)。母子家庭への医療費助成制度。母子寮(母子生活支援施設)の紹介など。公営住宅優先入居手続き。緊急一時保護(いわゆる「駆け込み寺」)の紹介。
知的障害者・身体障害者…障害者全般にわたる相談やサービス紹介を行っています。
障害者手帳の発行。障害者への医療費助成制度。車いすなどの生活用具の支給。ホームヘルパーの派遣。 働く場や生活の場である各種施設の紹介。公営住宅優先入居手続きには不動産、お役所へ。
住宅改造費助成制度。運賃割引制度(JR、高速道路、航空運賃など)。福祉タクシー。税 金の減免。NHK受信料免除。
※なお、精神障害者福祉に関する仕事も、2002年から福祉事務所に移ることになっています(それまでは、保健所)。
高齢者:2000年4月か ら、高齢者の福祉事務所サービスのうち、介護に関する部分の多くは、介護保険に移りました。したがって、介護に関する相談は介護保険でまず受け止めることになりま す。しかし、介護保険だけでは高齢者の介護問題にすべて対応できるわけではありません。また、介護以外の高齢者福祉の分野も多くあります。例えば、老人医 療費助成制度(六五歳以上老人などへ)、一人暮らし老人の安全を守る緊急通報システム、布団の上げ下ろしができる程度の比較的元気な高齢者の入居施設であ る養護老人ホーム入所の相談、社会参加・生きがい対策(老人クラブなど)。

活用法

 「お役所」というところは、とかくいかめしく、敷居の高いところと見られがちです。しかし、本来、 役所は、その字の通り「(住民に)役に立つ所」のはずですし、そのために貴重な税金で運営されているところです。とくに、福祉事務所というところは、行政 の中でも市民生活に直結した「ゆきとどいた相談と援護のできる」重要なセクションです。市民の側からすれば、生活やいろんな困難に困ったときに頼りになる ところでなければならないところです。
 制度やサービスも多くあり、利用しない手はありません。しかし、残念ながら、役所のPRが充分でないため制度を知らずに利用できていない住民もまだまだ見受けられます。気軽にどんどん足を運んで最大限に活用しましょう。
指導監督を行う所員及び現業を行う所員は、上に掲げる職務にのみ従事することが原則ですが、その職務の遂行に支障がない場合には他の社会福祉又は保健医療 に関する業務を行うことができることとされており、民生委員・児童委員に関する事務、児童扶養手当に関する事務などを行っている福祉事務所が多くなってい ます。社会福祉法第15条では、福祉事務所には、長及び少なくとも次の所員を置かなければならない。ただし、所の長が、その職務の遂行に支障がない場合において、自ら現業事務の指揮監督を行うときは、指揮監督を行う所員を置くことを要しないとされる
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