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生活保護とは

生活保護とは

生活保護とは、憲法、第二十五条が保障する生存権に基づき、生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに自立を援助する制度である。生活保護は生活保護法によって規定され、受給者数は二百万人を超えていた第二次世界大戦後をピークに経済成長に伴って次第にへり、平成七年度には約八十八万人にまで減っていた。けれどもそのあとは景気の悪化から増加に転じ、平成十一年には百万人を突破、東日本大震災が起きた平成二十三年三月には半世紀ぶりに二百万人を突破した。
また、同年七月の受給者は約二百五万人に達し、過去最多を更新。受給者数の増加に伴い、生活保護の支給総額は平成十三年度に二兆円、平成二十一年度には三兆円を突破した。平成二十三年度の支払い額は、予算で三兆四千億円が予定されており、国や自治体の財政の大きな負担となり。生活の保護の後ろには、最低限の生活困難な人を放置せず、社会の全体で支え合うべきであるという価値観があり、生存権の保護、犯罪の抑止の効果があるとされる。
生活保護の原則:生活保護は次の原則に則って適用される。

無差別平等の原則(生活保護法第二条)

生活保護は、生活保護法四条一項に定める補足性の要件を満たす限り、全ての国民に無差別平等に適用される。生活困窮に陥った理由や過去の生活歴等は問わない。この原則は、法の下の平等(日本国憲法第十四条)によるものである。

補足性の原則(生活保護法第四条)

生活保護は、資産(預貯金・生命保険・不動産等)、能力(稼働能力等)や、他の法律による援助や扶助などその他あらゆるものを生活に活用してもなお、最低生活の維持が不可能なものに対して適用される。民法に定められた扶養義務者の扶養、その他の扶養は生活保護に優先して実施される。

申請保護の原則(生活保護法第七条)

生活保護は原則として要保護者の申請によって開始される。申請権は、要保護者本人はもちろん、扶養義務者や同居の親族にも認められている。ただし、急病人等、要保護状態にありながらも申請が困難な者もあるため、法は急迫保護(職権保護)が可能な旨を規定している。

世帯単位の原則(生活保護法第十条)

生活保護は世帯を単位として要否を判定し、その程度を決定する。 例外として、世帯分離という制度がある

被保護者の権利と義務

審査の結果、生活保護費を受給できると認められた者を被保護者という。被保護者は生活保護法に基づき次のような権利を得るとともに義務をも負う。入居の希望、不動産になどは福祉事務所もしくはお役所へ問い合わせした方がいいかもしれません。

不利益変更の禁止

正当な理由がない限り、すでに決定された保護を不利益に変更されることはない(第56条)。
公課禁止 - 受給された保護金品を標準として租税やその他の公課を課せられることはない(第57条)。
差押禁止 - 被保護者は、既に給与を受けた保護金品又はこれを受ける権利を差し押えられることがない(第58条)。
(義務)譲渡禁止 - 保護を受ける権利は、他者に譲り渡すことができない(第59条)。
生活上の義務 - 能力に応じて勤労に励んだり支出の節約を図るなどして、生活の維持・向上に努めなければならない(第60条)。
届出の義務 - 収入や支出など、生計の状況に変動があったとき、あるいは居住地または世帯構成に変更があったときは、速やかに実施機関等へ届け出なければならない(第61条)。
指示等に従う義務:保護の実施機関が、被保護者に対して生活の維持・向上その他保護の目的達成に必要な指導や指示を行った場合(法第27条)や、適切な理由により救護施設等 への入所を促した場合(法第30条第1項但書)は、これらに従わなければならない(法第62条)。
費用返還義務:緊急性を要するなど、本来生活費に使える資力があったにも関わらず保護を受けた場合、その金品に相当する金額の範囲内において定められた金額を返還し(法第63条。主に、支給されるまでに時間がかかる年金などが該当する)。

生活保護は次の8種類からなる。

生活扶助:生活困窮者が、衣食、その他日常生活の需要を満たすための扶助であり、飲食物費、光熱水費、移送費などが支給される。主として第一類と第二類に分け計算され、第一類が個人ごとの飲食や衣服・娯楽費等の費用、第二類が世帯として消費する光熱費等となっている。 教育扶助:生活に困窮する家庭の児童が、義務教育を受けるのに必要な扶助であり、教育費の需要の実態に応じ、原則として金銭をもって支給される。 住宅扶助:生活困窮者が、家賃、間代、地代等を支払う必要があるとき、及びその補修、その他住宅を維持する必要があるときに行われる扶助である。原則として金銭をもって支給される。 医療扶助:生活困窮者が、けがや病気で医療を必要とするときに行われる扶助である。原則として現物支給(投薬、処置、手術、入院等の直接給付)により行われ、その治療内容は国民健康保険と同等とされている。なお、医療扶助は生活保護指定医療機関に委託して行われるが、場合により指定外の医療機関でも給付が受けられる。予防接種などは対象とならない。 介護扶助:要介護又は要支援と認定された生活困窮者に対して行われる給付である。原則として、生活保護法指定介護機関における現物支給により行われる。介護保険とほぼ同等の給付が保障されているが、現在普及しつつあるユニット型特養、あるいは認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護は利用料(住宅扶助として支給)の面から制限がある。 出産扶助:生活困窮者が出産をするときに行われる給付である。原則として、金銭により給付される。 生業扶助:生業に必要な資金、器具や資材を購入する費用、又は技能を修得するための費用、就労のためのしたく費用等が必要なときに行われる扶助で、原則として金銭で給付される。平成17年度より高校就学費がこの扶助により支給されている。 葬祭扶助:生活困窮者が葬祭を行う必要があるとき行われる給付で、原則として、金銭により給付される。 これらの扶助は、要保護者の年齢、性別、健康状態等その個人または世帯の生活状況の相違を考慮して、1つあるいは2つ以上の扶助を行われる。
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